いの町議会は令和3年第3回定例会を9月16日に開催し、総じて新型コロナウイルス対策に注目が集まった。
議題には、感染が確認された場合の対応や、学校での対策が含まれた。
特に関心を呼んだのは、学校で陽性者が出た場合、学級、学校全体でのPCR検査の実施についてであった。議員からは、
「町の主体性を持って、濃厚接触者を狭く見ず、学級、学年、学校全体など広めのPCRを行うべきではないか」との意見が出た。教育長は、
「陽性者の濃厚接触者を特定し、保健所の指示に基づき検査を実施することになる」と回答した。
また、感染が広がらないよう学校環境を調整し、少人数授業の実施や給食時の広いスペースでの施行についても言及された。しかし教員の配置には限界があるため、学校全体の換気機能強化に努めているという。
続いて、事業者支援に関する議論もあった。議員は「事業継続促進支援金を拡充し、より多くの事業者を支えられないか」と提案した。
町の担当課長は、「特に落ち込んだ業種に注目し、国や県と連携しながら支援内容を検討している」と応じた。また、来年度の新たな補助金を視野に入れた計画が進行中であることも明かされた。
質問の中では、介護保険制度の改定や、低所得者への補助についても話題に上がった。
この点においても、地元議員の声が代弁されたが、町としては国のガイドラインに沿った対応が重要視されているという現状が浮き彫りとなった。
さらに、農業の担い手確保について、議員から地域内の農業支援の必要性が強調された。特に高齢化の進行により農地が耕作放棄されるのを防ぐべく、「町でボランティア制度を導入できないか」の問いには、町は「地域の取り組みやネットワークを強化し、他の地域のモデルを参考にすることが重要」との見解を示した。
近年、新型コロナウイルスの影響や高齢化にともに、いの町の行財政は試練を迎えている。
そこで行政は、住民への正確で迅速な情報伝達の重要性を再確認し、地域との信頼関係を保っていく必要がある。