令和３年６月定例会は、鹿屋市議会の重要な議題を取り上げ、幅広い分野について議論が展開されている。
特に、令和３年度鹿屋市一般会計補正予算や税条例の改正についての議論が盛り上がった。
中でも、鹿屋市税条例等の改正は、財政運営における市民負担の見直しが求められている。近年、北海道のように都市計画税を撤廃する方向性も示される中で鹿屋市の実態が注目を集めている。
また、教育行政では、郷土愛を育てる活動や、特別支援教育の充実が強調され、特に支援員の配置状況が課題として浮上した。現状では、特別支援が必要な児童生徒の割合が増加する中で、支援員の数がそれに追いついていないとか。教育長は、教育現場での取り組みを一層強化する方針を示した。
さらに、観光振興への取り組みも重要で、特に大隅地域の観光開発が大きな焦点となっている。市長は地元企業への支援を強調し、観光開発プロデューサーを活用することで観光資源の磨き上げを進める方針を表明した。各団体と連携し、周囲のニーズに応じた観光戦略の策定が期待されている。特にコロナ禍での観光業の再興は急務であり、安全・安心な観光施設の整備も急がれる。
休日当番医の整備については、地域住民の健康が大きな関心事として取り上げられた。特に眼科医療の確保という課題に対し、医師会と連携していくことで、市民への安心を図る必要があるとされている。