令和4年9月の鹿屋市議会定例会が開会し、さまざまな議案が一括して審議された。
議議事日程には、令和4年度鹿屋市一般会計補正予算に関する専決処分や、職員の育児休業に関する条例改正等が含まれている。
中西茂市長は、新型コロナウイルス対策として県内の病床使用率や感染者数の増加に触れ、市民への感染防止対策の徹底を求めた。
具体的には、8月31日時点でのワクチン接種率について、3回目接種は61.8%、4回目接種は20.1%であり、接種券の発送や集団接種の実施についても言及した。
また、米軍無人機MQ-9の一時展開については、情報収集活動の重要性を強調しつつ、安全対策の万全を求めた。
この他にも、鹿屋市から7頭の牛が「第12回全国和牛能力共進会」の県代表として選抜されたことや、数々のスポーツイベントの成功などについても報告された。
中西市長は、支援策を通じて地域経済の活性化にも取り組む方針を示している。
市民生活における物価上昇への対策としては、プレミアム付き商品券の発行が計画されており、今月中旬には申込書の発送を開始。これは市民の経済支援を目的としている。
また、空き家対策として「空き家無料相談会」の開催やマイナンバーカードの交付促進に向けた取組も進められている。市の申請率は54.5%に達し、有効活用が進められている。
議会は、公共事業や地域活性化等、今後の課題にもしっかりと向き合う姿勢を示しており、特に若者世代への働きかけが重要とされている。
会議は27日間の会期の中で多くの議題を扱う予定であり、引き続き市民や議員の理解と協力を求めて次のステージへ進んでいくことが予想される。