令和5年3月6日、鹿屋市議会は定例会を開催し、様々な議案に対する議論や報告が行われた。
この会議では、特に令和4年度の水道事業会計補正予算についての話題が注目された。水道事業における収益の増加が740万円、支出の増加が4,800万円という内容で、全会一致で可決された。この補正予算は、決算見込みに基づいたものであり、管路の老朽化が進んでいることも報告され、その更新の進捗については問われた。回答した黒木隆一上下水道部長は、管路更新事業が計画的に進められており、優先的に老朽化が進んでいる箇所から対応していることを説明した。
次に、国民健康保険事業に関する補正予算も全会一致で可決された。この中で出産育児一時金に関する質問があり、申請件数が予想以上に少なかったことに対する懸念が示された。これは、出産育児一時金の支給実績が影響しているとされ、引き続き対応が求められている。
また、高齢者医療特別会計補正予算や介護保険事業特別会計補正予算も可決され、特に後者ではコロナの影響に伴い認定調査件数が減少していることが指摘された。これにより、介護給付費交付金の減額なども想定されており、制度の見直しとともに地域における支援体制の強化が求められる状況である。
令和4年度鹿屋市一般会計補正予算について報告された原田靖予算委員長は、国の補正予算に対応するための増額がなされ、地域の活性化に向けた事業も計上されていることを強調した。特に自治振興や環境衛生、商工業振興などへの支援が考えられているとのこと。
最後に市長公室からは、デジタル化推進に向けた取り組みについても説明があった。特に、マイナンバーカードの普及が進んでおり、市民サービスの向上を図る取り組みが進行中とのこと。このデジタル化推進が、今後の市民生活や地域経済に大きく寄与すると期待されている。
こうした議論を通じて、鹿屋市は住民サービスの向上と地域の活性化に向けた計画を着実に進めている。議案はすべて可決され、鹿屋市の未来に向けた重要な一歩を踏み出した。