令和3年12月定例会が11月26日に開会し、市のさまざまな議案が審議された。
今回の会議では、令和2年度の各種決算が重要な議題として取り上げられ、特に鹿屋市一般会計決算については、歳入総額が723億5,301万4,720円であり、前年に比べ24.4%の増と報告された。決算特別委員長の伊野幸二議員は、「歳出総額が685億5,359万6,905円、差し引き形式収支は37億9,961万7,815円の黒字」と述べ、市の健全な財政状況を強調した。
また、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険事業の決算についても全て黒字であり、特に国民健康保険特別会計では歳入決算額が116億9,284万9,983円、歳出決算額が114億3,650万5,860円で、形式収支が2億5,634万4,123円の黒字とされた。文教福祉委員長の福田伸作議員は、これらの決算を全会一致で認定すべきと報告した。
さらに、市民環境委員会においても水道事業と下水道事業の決算が審議され、特に水道事業のビジョンに基づく持続的な事業展開が報告された。市民負担軽減策として、コロナ影響下における水道料金の基本料金免除も行われている。新保秀美議員率いる市民環境委員による報告では、いずれの議案も原案通り可決とされ、議会の合意が得られた。
さらに、会議では一般住宅に関連する家賃請求訴訟の専決処分の承認や、数件の条例改正提案も行われた。市長の中西茂氏は、今後の新型コロナウイルス接種の進捗についても述べ、接種率の向上が市民の安心感につながると強調。市が目指す経済復興についても触れた。これら議案は全て賛成多数で認定され、鹿屋市議会は市の健全な経済運営と市民の生活支援に向けて連携を深めることが再確認された。