令和2年12月の鹿屋市議会定例会が開催された。議会は、一般会計決算など各種決算を議題に審議を行った。特に令和元年度一般会計決算の認定を巡る質疑が活発に行われた。
決算特別委員長の別府込初男氏は、歳入総額581億6410万231円で前年度比4.47%の増であると報告した。歳出総額も553億9855万5865円で、同じく4.32%の増となり、これにより形式収支は27億6554万4366円の黒字とのこと。
また、実質収支でも前年から黒字が続き、前年の実質収支27億6554万4366円の数字も堅持されたことを強調。市民への健全な財政運営を約束する内容となった。加えて、歳入の構成が自主財源39.20%、依存財源60.80%という比率も報告されており、これが今後の課題として挙げられている。
次に国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計の決算についても同様に議論が交わされた。児玉美環子氏が審査を担当し、特に新型コロナウイルスの影響について質疑を行った。経済的な影響とともに、医療費の動向にも触れられ、さらなる対策を求める意見も出た。
また、福祉有償運送への支援を求める陳情については、経済的に厳しい状況にある運送業者への財政的な支援が必要との報告があった。文教福祉委員長の児玉氏は、高齢者や障がい者の外出を助ける有償政送へのサポートを求める意見が全会一致で趣旨採択されたことを報告。地域の福祉の質を維持するための重要な取り組みとされている。
さらに、令和２年度の一般会計補正予算として9億ほどの改正案も可決された。市長の中西氏は、これにより市民生活への影響を緩和し、新型コロナ対策を進める意向を示した。特に特別定額給付金や介護者への慰労金の支給が進捗していることが強調された。市民生活や事業者への支援策を充実させる姿勢が見られたのが印象的であった。
また、市の施策についても様々な計画が進行中であることが紹介され、特に次世代の子どもたちへの支援策や、地域コミュニティの活性化への取り組みが重要視されていた。市長からは、これまで以上に市民と一体となって取り組む姿勢が求められた。
今後も鹿屋市は、財政の健全性を保ちながら市民生活や福祉事業への支援を進め、地域活性化に取り組んでいく意向である。各議案は全会一致で可決され、会議は円滑に進行したという。