令和3年12月定例会が開催され、特に注目されたのは農業政策や星塚敬愛園の将来構想、国保税、投票率向上のための施策である。特に、農業政策に関しては、現状の高齢化や後継者不足への取り組みが求められている。
また、スマート農業の導入が進められているが、地方ではまだその認知度が低いとの指摘もある。これについて松本議員は、鹿屋市が農業に対する取り組みを加速させる必要性を強調した。特に、ハンセン病についての啓蒙活動を行う中で、教育現場での理解を深める機会が必要とされる。
星塚敬愛園の将来構想の協議会が設立され、入所者の方々の意見を反映させる方向が打ち出されている。しかし、多くの地域では入所者の高齢化が進んでおり、今後の方針が急務となっている。
一方、国保税の均等割に関して、新たに未就学児へ5割軽減が実施されることとなったが、児童や保護者の負担軽減を進める全国的な取り組みとしては十分と言えない。この点については柴立議員が多子世帯への支援を求める声が多いことを指摘した。
低投票率についても課題が残る。投票率を上げるためには、期日前投票の機会を増やし、より多くの市民が投票に参加できる環境を整える必要がある。最近の選挙では若者の投票率が低く、特に体育大学の生徒を対象にした施策が希望を持たせる結果を出しているが、引き続き努力が必要とされる。
この会議ではそれぞれのアジェンダに関連した詳細な議論が展開され、現状の課題の認識とその解決策についての具体的な意見が多く出されたことが印象的であった。地域全体が協力し、持続可能な社会の形成に向けた取り組みがますます重要とされている。