令和2年12月9日、鹿屋市議会では、様々な課題を巡る議論が行われた。特に注目されたのは、学校給食費の公会計化とスポーツ振興、そして指定管理者制度についての問題である。
まず、学校給食費に関して岩松近俊議員は、公会計化の必要性を強調した。今年の11月の報告によると、公会計化を実施している公共団体は全国で26％に留まっている。一方、鹿屋市では、来年の北部学校給食センターの供用開始に合わせて、公会計化の検討を進めていると教育次長の稲村憲幸氏が答弁した。
次に、スポーツ振興については、地域のアスリート育成を強化する意義が議論された。特に、2023年に開催予定の「燃ゆる感動かごしま国体」に向けて、鹿屋市が取り組んでいることが報告された。その中で、鹿屋体育大学女子バレー部の全国制覇が称賛され、自市のアスリート育成プランの重要性が再確認された。
さらに、指定管理者制度について議論が展開された。これまでの運用実績や現状に関して各議員から疑問が呈され、特に「経費削減の効果が薄まっているのではないか」との指摘もあった。市長は、同制度が抱える課題について今後も見直しを行い、必要な対応を進める意向を示した。
興味深いのは、市の職員と地元事業者が連携を図る姿勢である。鹿屋市には、現在も多くの地域資源が存在し、それらを活用した活動が期待されている。
このような多岐にわたる議題に対し、鹿屋市議会は、地域の未来に向けた具体的な提案を試みている。次回の議会においても、引き続きこれらの問題に焦点を当て、議論がされることが期待される。