令和元年9月30日、鹿屋市議会は定例会を開催し、重要議案について審議を行った。
この日の議事では、特に議案第56号及び第57号の二つの条例制定についての審査が焦点となった。
地方公務員法及び地方自治法の改正に伴うもので、議案第56号は人事行政の運営状況の公表に関する条例の整備を含んでおり、議案第57号は会計年度任用職員制度に関連する内容となっている。
総務委員長の福田伸作氏は、これらの議案が全会一致で可決される見通しを示し、特に会計年度任用職員制度については、待遇改善が期待されると述べた。
また、福田氏は、臨時・非常勤職員への制度周知の重要性を指摘し、説明会の開催を予定していると強調した。
続いて、市民環境委員長の伊野幸二氏は、鹿屋市印鑑条例の一部改正と消防団員に関する条例の改正について報告。
これらの議案も全会一致で原案が可決され、特に消防団員については、成年被後見人等の権利を保護するための適正化が図られるとの説明を受け、議員からの賛同を得た。
また、陳情第1号として西原野球場の早期修繕に関する件が取り上げられ、伊野氏は訪問された陳情者の意見を尊重する考えを示し、趣旨採択となり、今後の対応が期待される。
次に、産業建設委員長の米永淳子議員は、交流センターの条例改正や学校の建築契約に関する内容などを改めて確認する機会となった。
特に鹿屋女子高等学校の多目的ホール棟新築工事の際には、県産材を使用し、地域の活性化に繋がる旨が述べられた。
また、文教福祉委員会では、高齢者にかかる施術料及び温泉保養利用料の助成対象が拡大される予定であることが強調され、高齢者の福祉の向上が期待されている。
市長の中西茂氏は、会議の中で収支決算について報告し、令和元年度の黒字決算を受けて今後の行政運営の基本方針を示した。
特に新たな過疎対策法の制定に関する意見書が可決され、地域を救うための行政の取り組みが重要であることが再確認された。
今後も市議会は、市民の声を大切にし、地域の発展に向けて取り組んで行く方針を固めている。