令和５年３月22日、鹿屋市議会の定例会が開催された。
この日、議会では令和５年度の一般会計予算を含む様々な議案が審議され、複数の条例改正が提案された。特に注目されたのは、鹿屋市職員定数条例の一部改正や水道事業会計予算の問題である。
まず、職員定数条例の改正について、総務市民環境委員長の伊野幸二氏は、「今回の改正は定年引上げによる高齢職員の増加を反映するもので、職員定数を810人から840人に増やす必要がある」と説明した。これにより、65歳に引き上げられる定年に基づく新たな職員の計画が経済的安定にも寄与することが期待される。
また、水道事業会計予算についても議論が活発に行われた。産業建設委員長の梶原正憲氏によると、「水道事業は人口減少によって収益が減少傾向にあるが、経営基盤を強化し持続可能な運営を進めるための予算である。」と述べられた。収入合計は17億8,704万円で前年より1.68%の減少が予測されているが、支出は増加する見込みもあり、課題が山積している。
この他、国民健康保険事業特別会計予算に関する議案でも話題が集まった。文教福祉委員長の吉岡鳴人氏は、「予算総額112億1,096万8,000円は、前年度比で約0.8%の減少であり、特に団塊世代の移行に伴い影響を受けている」と指摘した。
議案は全会一致で可決され、予算案が承認されたことが報告された。さらに、政府の新型コロナウイルス感染症対策に関する話もあり、市長の中西茂氏は、全国共通の感染症対策を推進しつつ、市民が安心して生活できる環境構築に努める意向を示した。