鹿屋市議会では、令和5年3月の定例会において多様な議題が取り上げられた。
特に、子育て支援策の強化が強調された。市は妊娠・出産・教育費の無償化を目指す方針を示し、経済的支援を拡充する取り組みを継続する姿勢を見せている。福田伸作議員は、子育てしやすい環境の整備を求める中で、鹿屋市の施策がどのように地域の活性化に寄与するかを問うた。
また、消防団活動の現状も議題となった。団員の減少と高齢化が進む中で、地域に適した新たな対策が求められている。市では、新たに機能別団員制度導入の必要性に触れ、地域の支援を受けながら、柔軟な運営体制を整える考えを示した。
さらに、救急医療体制についても話が及んだ。大隅地域の医療機関の病床数が減少傾向にある中、市は患者に対する救急医療の確保に向けた施策を講じる必要があると訴えた。
最後に、基地を抱える鹿屋市として、米軍関連の政策に対する市長の考えも述べられた。新たな安保関連文書が市民生活に影響を与える可能性が指摘され、市長は安全性の確保に全力を尽くす姿勢を表明した。
市議会では、今後の課題として、子育て支援や地域の活性化に向けた施策を多角的に論じていくことが重要だと考えられている。他の自治体との連携や民間の参入などを通じて、鹿屋市のさらなる発展を目指す姿勢が見受けられた。