令和4年3月8日に行われた鹿屋市議会定例会では、2022年度の予算案が審議された。
注目の一般会計予算は579億3,017万円で、前年より約10億円の増となっている。
特に、介護保険や健康福祉関連の施策が重点的に盛り込まれ、地域住民への影響が懸念されている。
一般質問では、柴立豊子議員が介護保険の負担軽減について触れ、保険料の高騰を指摘した。
彼女は、介護保険制度の見直しや負担軽減策が必要であると強調した。
その発言に対し、健康づくり・高齢者支援対策監の畑中健二氏は、低所得者への助成を拡充する方針を示した。
さらに、生理の貧困問題についても意見が交わされた。
柴立議員が「生理用品の提供体制を整える必要がある」と訴え、市としての取り組み強化を求めた。
この点について市民生活部長の永山俊一氏は、既に一部の保健室での提供を始めていると述べた。
また、男女共同参画についても議論が展開された。
市の男女共同参画推進室では、様々な取り組みが進められていると説明され、具体的な成果にも注目が集まっている。
また、市長の中西茂氏は、男女平等が実現するための施策が重要であると強調した。
県では、関連施策が進められる中、特に男女の意見を反映させる政策の実施を期待されている。
これらの議題は、今後の予算執行に大きな影響を与えると見込まれている。