令和4年6月30日、鹿屋市議会にて第6回定例会が開催された。
この日程では、米軍無人偵察機の鹿屋航空基地への一時展開容認決議案が重要な議題として挙げられ、議論が活発に行われた。
陳情第7号に関して、総務市民環境委員長の伊野幸二氏は、民間からの反対意見を背景に、決議を行わないことが適切であるとの報告を行った。伊野氏は、特に「市民への十分な説明が必要であり、現時点で決議を行うのは拙速だ」と指摘した。
対して、米永淳子議員は同陳情に賛同し、反対討論を行った。「国民の安全を第一に考えるべきで、外交努力が必要である」とし、無人偵察機配備の前提には市民への十分な理解が不可欠であると訴えた。彼女は「米軍による事故が過去にあった事例を挙げ、地域住民の不安を理解すべき」と強調した。
一方、鹿屋市内での住民説明会では、参加者から「米軍は信頼できない」といった意見も出ており、地位協定の改定を求める声が高まっている。
また、議会内では防衛関係の賛成派と反対派が明確に意見を分かっていた。梶原正憲議員は、現行の安全保障環境に対する危機意識から今回の決議は必然であり、強い支持を送った。彼は「日米の協力があってこそ、地域の安全が保たれる」とし、地位協定の見直しも合わせて必要性を説いた。
対照的に、柴立豊子議員は、現状のままでは市民の不安が解消されず、政治的行動が過剰であると主張した。「力で抑え込むことが解決策にはならない」と述べ、米軍配備がもたらす影響に警鐘を鳴らした。
採決の結果、米軍無人偵察機の一時展開を容認する決議が賛成多数で可決される運びとなったが、意見の対立は依然として残されている。今後も市民の理解を得ながら、議会としての役割を果たす必要が求められる。