鹿屋市においては、令和5年9月定例会で、介護保険事業計画や学校に行けない子どもたちへの支援などの重要な議題が取り上げられた。
特に注目されたのは、介護保険についての議論だ。これは国全体での問題であり、介護サービスの質向上や負担軽減が求められている。
竹之内里香健康づくり・高齢者支援対策監は、「第9期介護保険計画は国の基本指針に基づき策定され、回復困難な高齢者を支援するための計画である」と述べた。加えて、介護保険料の課題診断がなされ、本市の保険料は県内他市と比較して高めであり、その要因として在宅介護サービスの利用数の増加が挙げられた。
次に、学校に行けない子どもたちへの支援が話題に上った。多様な要因から不登校の問題が深刻化しており、学校への適応が難しい子どもたちが増えている。教育長の中野健作氏は、「不登校児童生徒を支えるため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置している」とし、個々のニーズに対する対応を強化する方針を明かした。
特に、カウンセリングの利用は重要で、地域の公民館で実施されることもある。マイフレンド相談員が家庭訪問を行い、不登校傾向の児童生徒に寄り添う取り組みが続いている。一方で、教育支援センターの役割も重要で、ここでは不登校の児童に学習支援や体験活動を提供している。
また、最近話題となっている自衛隊への名簿提供の問題も議論された。名簿提供がなされることにより市民の個人情報が利用されることについて、柴立豊子議員は「個人情報の管理が求められる中で、自衛隊への名簿提供が問題視されるのではないか」と懸念を示した。市民生活部の永山俊一部長は「自衛隊法に基づく名簿提供を行っており、適切な管理がされている」と説明しつつ、提供の事実を公表し、除外申請を受ける方向性を示した。
工業団地新設については、県農業開発総合センター大隅支場の土地を利用予定であり、基本計画策定と進捗状況について報告があった。農林商工部長の釼持朋彦君は、「現在、基本計画策定に向けて作業を進めており、課題として環境への配慮や住民への説明が求められる」と語った。これらの議題について、市としての方針や意見が反映され、地域住民との対話を通じて問題解決を図ろうとしている様子がうかがえた。