令和2年6月25日、鹿屋市議会定例会が開かれた。会議では、税制と補償に関する多くの議案が承認された。また、新型コロナウイルス感染症に関する対策も議論された。
まず、鹿屋市税条例等の改正が承認された。総務委員長である西薗美恵子議員は、議案第43号が承認され、固定資産税の基準が見直されると報告した。具体的には、登記簿上の所有者が亡くなった場合、固定資産の現所有者に課税徴収に必要な事項の申告が義務付けられる。また、新たに、未婚のひとり親に対する控除の導入が目指されている。
議案第50号では新型コロナウイルスの影響を受けた税制改正が可決され、固定資産税の課税標準の特例が設けられた。これは中小事業者の負担を軽減することを目的としている。市民の生活支援として、親族による扶養対象の拡大についても議論されたが、ひとり親控除制度には該当しないことが確認された。
次に、消防団員等公務災害補償条例の改正が承認された。松本辰二市民環境委員長は、非常勤消防団員の補償基準が引き上げられることを報告。また、テニスコートの使用料引き下げを求める陳情が出されたが、過去を踏まえた公平性の議論が続けられた。
文教福祉委員会では、国民健康保険税に関する改正が採択された。特に高所得層の負担の増加を重視し、軽減基準の調整が行われる。新型コロナに関連して傷病手当が新たに支給されることも確認された。
若干の意見書が新型コロナウイルス対策のための財源を求める内容で可決された。議会では133億円の補正予算が提案され、経済的支援や子育て世帯への助成が強化される見通しだ。全体的に議会は多様な支出見直しの必要性を感じているようだ。また議員定数の見直しも行われ、28人から26人に減少する方向で進められる。
これらの議案はすべて全会一致で可決され、鹿屋市の経済や住民生活の安定に向けた取り組みが強調された。