先日、令和元年9月に開催された鹿屋市定例会では、市民の安全を確保するための避難指示の出し方や災害時の対応についての議論が交わされた。
特に、最近の台風や豪雨による浸水被害の状況に焦点が当てられた。市では、避難指示を出す際には、全市民を対象とする姿勢が見受けられるが、実際には地域ごとに求められる対応が異なるとの意見が寄せられた。具体的には、全員避難すると、避難所の収容能力を超え、真正に避難が必要な方すら避難できない事態が起こり得る。市は、もっと詳細な区分けを行い、特に危険な地域の住民に強調した避難情報の提供が求められるとしている。
また、災害時の避難行動要支援者についても、台帳の見直しが進み、定期的な更新が求められているが、実際にはこの実施が十分ではなく、対応の遅れが指摘されている。市民生活部長は、災害時には要支援者の安全を確保するため、地域の消防団や町内会が連携し、迅速に支援情報を出す体制を構築していることを強調した。