令和4年12月定例会において、鹿屋市議会では多岐にわたる議題が討議された。特に注目されたのは、鳥獣被害対策及び農業振興に関する議論であった。
議員たちは、農業を支えるための環境整備の重要性を訴えた。米永あつ子議員は、特にイノシシによる農作物被害の増加に対し、地域ぐるみでの対策が求められていると強調した。隣接する里山の草木伐採を行い、緩衝帯を設置すること、さらには有害鳥獣を減らす取り組みをすることで、持続可能な農業環境を作り上げる必要性についても言及した。
また、鳥獣被害専門員の増員を提案し、地域おこし協力隊と連携して対応にあたるべきだとの意見も出た。地域全体での協力体制が、被害の最小化を実現する重要な要因であるとの認識で一致した。
さらに、注目されたのは大隅湖におけるバイクツーリズムの可能性である。商工観光振興監は、バイクイベントが地域経済に与える効果を指摘し、イベントの誘致を進める意向を示した。一方で、地域住民への騒音問題など課題も残されており、今後どのように対処するかが鍵を握っている。
この他にも、生理用品の配布について、地域包括支援センターの役割や孤独死の問題、そして終活に対する支援策などが議論された。特に、出産・子育て応援交付金事業の早期実施を促す声が多く上がった。鹿屋市は、妊娠から子育てに至るまでの支援策を一貫して提供する体制を整える重要性を再認識し、今後の方向性を明確にしていく必要があるとの見解が示された。
多様な議論を通じて、市民の安全、安心を確保しつつ、地域経済が活性化するための策として、関係機関との連携や地域の声を反映させた政策展開が求められている。