令和6年7月5日、鹿屋市議会は定例会を開催し、重要な議題が審議された。議案第48号である鹿屋市税条例及び都市計画税条例の改正について、総務市民環境委員長の報告が行われた。既に専決処分が施行されていたこの改正案は、能登半島地震の影響で、個人住民税の雑損控除や定額減税を適用する特例措置を設けるものであり、全会一致で承認された。
また、鹿屋市交流センター「湯遊ランドあいら」の条例改正が議題に上がった。産業建設委員長の東秀哉氏は、入浴料の改正が施設収支の健全化を目指すものであると説明。その中で、高齢者料金の引き上げに対し、段階的な措置を設ける案が示された。この改正案は賛成多数で可決されたが、反対意見も出ており、「地域間の不公平」が懸念された。
さらには、健康保険証存続に関する陳情や、マイナ保険証一本化に関する意見書案が議論され、双方の意見に分かれた。米永あつ子議員が提出した意見書案では、現行の健康保険証とマイナ保険証を並行運用すべきとの立場が強調されたが、最終的には反対多数で否決された。健康保険証に関しては、政府の方針に対する反発が見られ、特に高齢者層からの不安の声が多く寄せられたことが報告された。
聴覚補助機器の活用を促進する意見書案も提出され、こちらは原案通り可決された。高齢者の難聴対策として、補聴器の活用が強く求められたほか、社会全体での理解促進が必要とされている。