令和5年6月定例会が開催され、様々な議題についての議論が交わされた。特に、鹿屋市の基幹産業である畜産業の振興や新規就農者支援政策が大きな焦点となった。市長の中西茂氏は、肉用牛繁殖経営の新規就農者への支援として、飼養管理技術や飼料作物の栽培技術の研修を実施し、生活資金として月額15万円の支給を行っていると述べた。これは、地域における生産基盤を強化し、持続可能な経済を実現するための施策の一環とされている。
また、農業における技術革新として、スマート農業の導入が進められており、特にドローンなどの高性能機械の共同利用が推奨される。これにより省力化が期待され、新たな農業の担い手を生み出すことに寄与すると見込まれている。新規就農者数は、過去数年間で41名に上り、彼らの経営安定化を図るために、地域資源を活かした各種補助金制度も用意されている。
宮之下住宅の解体問題についても触れられ、老朽化した住宅の跡地利用に関する検討が進められている。跡地は約6,300平方メートルの面積を持ち、利用計画には住民の意見を反映させることが求められている。浸水対策を踏まえた上で地域のコミュニティや関係機関と連携しながら、具体的な活用策を検討していく方針が示された。
一方、公共事業の入札資格に関わる格付け基準についても議論が行われた。入札参加資格における主観的な評価基準の透明性を求める声が上がっており、市長はこの点に関して検討する考えを示した。有効性を保持しつつ、業者間の公平感を持たせるため、明瞭さの向上を目指す必要があるとの見解が述べられている。
地域の発展を考えると、移住促進や公共事業の効率的な運用が急務であり、市全体を巻き込んだ取り組みが今後求められそうだ。