令和元年9月鹿屋市議会定例会が開催された。
会期は9月6日から9月30日までの25日間に決定され、出席議員は27人である。
この会議では、複数の議案が提案されており、おもに一般会計補正予算に関する専決処分の承認が中心的な議題として扱われた。
中西茂市長は、今年の豪雨災害による被害状況を詳述し、特に輝北地区や串良地区の土砂崩れや浸水による災害について触れた。
「市民の安全確保のため、災害対策本部を設置し、避難指示を発令した。」と市長は説明した。
また、緊急措置として、災害復旧に向けて5億6千万円を必要とし、さらなる予算計上も行ったことを報告した。「国の支援策も活用しながら、早急に復旧作業を進める。」と強調した。
議案に含まれる条例改正案では、地方公務員法に基づく会計年度任用職員制度の創設が挙げられる。
そのため、給与規定の変更が必要となる。例えば、「勤務形態の多様性に対応した給与体系の確立を目指す。」と市長は述べた。
さらに、市長は「地元企業の誘致や雇用創出に向けた企業立地促進策に取り組んでいる。」と、地域経済の活性化へ向けた施策の進捗を報告した。
本定例会は、一般の質疑を通じて今後の市政運営がどのように進められるかに期待が寄せられる場となるだろう。
市議会は、地域の課題解決に向けて引き続き取り組んでいく姿勢を示し、今後の進捗に対する監視が求められる。