令和元年12月11日、鹿屋市議会において定例会が開催された。市議会では、議事日程に従い、様々な議案が審議され、一般質問にも精力的に取り組まれた。特に、今後の鹿屋市の育児関連政策に関する質問が多く見受けられた。
一般質問では、時吉茂治議員が幼児教育・保育の完全無償化について問いかけた。彼は、少子高齢化が進行する中で、人口減少に歯止めをかけるためには、育児支援が不可欠であると強調した。彼によれば、本市の人口は2040年には87,659人、2060年には72,862人にまで減少するという予測があり、この流れを食い止めるためには、教育費への補助が必要だと述べた。
この問いに対し、市長の中西茂氏は、幼児教育・保育の無償化に向けた取り組みを進めていると述べた上で、具体的な課題も挙げた。彼は、「保護者の経済的負担を軽減するために、無償化は重要だが、その実現には多くの課題がある」と経験則を交えながら答えた。
次に、人材育成や相談対応に関する議論もあった。市民からの問い合わせや相談を受ける職員への教育が如何に重要であるかが話題に上り、今後も市民に寄り添ったサービスを提供できるよう、人材育成に力を入れるべきだとの意見が出た。
また、観光行政に関する質問もあり、繁昌誠吾議員が、おおすみ観光未来会議について言及した。新人事業体としての異動もあったが、地域活性化に向けた具体的な取り組みが期待されている。
このように、鹿屋市議会では多岐にわたる議題が議論され、育児支援、観光政策、職員の人材育成が重要なテーマとして浮き彫りになった。今後も市は、市民の声を基にした施策を展開し、更なる発展を遂げることが求められている。