令和元年12月定例会では、議員たちが様々な重要なアジェンダについて質疑を行った。
まず、柴立豊子議員が就学援助制度の拡充に関する質問を提起した。柴立議員は、日本の子どもの貧困問題に言及し、就学援助制度の周知徹底が必要であると述べた。教育次長である深水俊彦氏は、就学援助制度は保護者への周知を重視しており、年間を通じて申請の促進を行っていることを説明した。また、必要な支援に関しても深い考慮が行われているとのことだ。
次に、柴立議員は公営住宅条例の改正について質問を行った。全国での高齢者世帯の増加に伴い、保証人の確保が難しくなっている現状を踏まえ、住居確保のための条例改正が必要であると強調した。建築技監の泊孝二氏は、入居者の負担軽減を模索しつつ、地域の実状に応じた対応策を考える必要があると述べた。
福田伸作議員も加わり、国保税の見直しについて言及した。特に、医療保険の利用状況に焦点を当て、国の負担が減少する中で地方自治体がどのように対応を行っているのかを問うた。保健福祉部長の中津川守氏は、国保税の負担を減らすために、地域での取り組みや制度の見直しを検討していることが説明された。
これらの議論は、子どもたちや高齢者、医療的ケア児に関する支援体制の必要性を改めて感じさせるものであった。また、特定の施策に対する根強い要望があり、それぞれの問題に対してより積極的なアプローチが求められていることが浮き彫りになった。
最後に、今回の定例会で特に目についたのは、各議員が地域の現状や必要性に基づいた政策提案を行い、市役所がそれに耳を傾け、実現に向けたアクションを起こそうとしている姿勢である。これにより、今後の鹿屋市にとって重要な施策が実施されることが期待され、地域住民のニーズに応えようとする姿勢が一段と強化されることを願う。