令和4年12月7日、鹿屋市において開かれた市議会定例会では、多くの議題が議論された。特に、中小企業支援や高齢者向け施策、公共施設の運営の見直しに関する発言が注目を集めた。
一般質問では、永山勇人議員が中小企業振興条例の施策について質疑を行った。政府が推進する持続化補助金や雇用調整助成金について、鹿屋市内での対応状況が問われ、商工観光振興監の郷原信一氏は「コロナ禍の影響を受け、中小事業者への具体的な支援が行われている」と説明した。また、地域経済支援の必要性が強調された。高齢者福祉に関する施策について先日は「高齢者専用住宅の整備が進められている」との回答があり、利用希望者の状況にも配慮した改善が行われるとのことだ。
一方で、市営住宅の管理運営についても話題に上った。市民生活部の永山俊一市民生活部長は「町内会運営によるごみの分別、未加入者とのトラブルなどが頻発しており、今後対策を検討する」と発表した。町内会加入者の間での不公平感を解消するための施策が求められている。
また、特に公共施設の今後に関する意見も出ました。市議会では児童センターについて、民間譲渡や貸付で運営する案が提起されており、「民間企業が応じなければ市としても新たな運営体制を考える必要がある」との懸念も表明された。
さらに、台風による影響で発生する排水機場の機能停止のケースも報告され、市の防災対策が重要であると強調された。吾平地区の排水機場については、発電機のトラブルがあり、一時的に排水が行えなかったことが確認された。今後、設備の更新及び強化を進める必要が指摘され、住民の安全を確保するための改善策が求められている。
本定例会では、こうした地域のさまざまな施策と課題が話し合われ、今後も市民が安心して暮らせる環境作りに向けた重要な議論が続くことが期待されている。