令和元年７月３日、鹿屋市議会は重要な議案を審議し、各種条例の改正を承認した。
特に、鹿屋市税条例の一部改正は、市民に対する税制の強化と支援を目的としたものとして予想される。市長の中西茂氏は「軽自動車税のグリーン化特例を2年間延長し、子供の貧困対策としてひとり親への非課税措置を2021年度から施行する」と述べた。
次に、改元に伴う関係条例の整理に関する議案においては、改元の影響を受けた7つの条例が対象となる。これに関連し総務委員会委員長の福田伸作氏は、改元に伴う日付変更に関する検討を行ったことを報告し、「特定の法律に基づき、早急な対応が求められた」と強調した。
消費税及び地方消費税の税率改定に伴う関係条例の整理も焦点の一つだった。増税に伴う条例改正が必要であり、今後の影響について審議が行われ、「税率の引き上げ分が市民にどのように影響するか、適切に周知する必要がある」との意見も出ていた。
健康分野に関する条例改正も目を引いた。特に、鹿屋市古江コミュニティ消防センター、健康ふれあい運動広場、体育館、武道館の各種施設使用料の見直しが提案され、各利用者に対する公平が保たれるよう調整されている。市民環境委員長の伊野幸二氏は「合併後に未調整であった使用料の見直しが行われることで、透明性のある負担が実現される」と述べた。
また、議案第20号の森林環境譲与税基金条例は、自然環境保全の観点から新たに制定され、長期的な森林保全活動の資金源として市民の間での意識向上を促すものとなる。
最後に、令和元年度の介護保険事業特別会計補正予算も可決。これにより、低所得者層への保険料軽減措置が講じられる。
これら一連の議案に対し、議会は原案通りの可決を行い、今後の市政に向けた基盤が整えられた。特に、市政運営への影響が大きいこれらの改正は、市民生活に直接的な影響を与えると見込まれている。