令和4年3月の鹿屋市議会定例会では、さまざまな重要な議案が取り上げられた。特に空き家問題やキャッシュレス決済キャンペーンなどが出席議員間での活発な議論を引き起こし、各議員がその解決策を模索する姿勢が見られた。
空き家対策では、特定空家と認定された物件に関する今後の対策について議論された。市民生活部長の永山俊一氏は、特定空家が固定資産税の軽減対象から除外された事例が3件あり、さらに積極的な対策が求められていると語った。また、相続問題などの複雑さが障害となり、早急な対応が必要であることを強調した。
次に、キャッシュレス決済キャンペーンについても、商工観光振興監の郷原信一氏が主な内容を説明した。このキャンペーンでは、実際に行われたキャッシュレス決済の利用実績が報告され、約6,597万円の決済利用があった。参加店舗は614店で、その61%にあたる375店がキャンペーンに参加したと報告された。ただし、キャッシュレス決済を導入していない店舗が4割存在し、さらなる普及が課題であることも指摘された。
新型コロナウイルス感染症に関しては、健康づくり・高齢者支援対策監の畑中健二氏がメンタルヘルスケアの取り組みを説明した。ここ数年の相談件数の増加が顕著であり、特に精神的な不安を抱える市民が増えているとし、市の対応状況を説明した。今後も支援を必要とする市民への対応を強化していく方針である。
周産期医療についても議論が展開され、現在の医療体制や助産師の確保策が取り上げられた。産科医不足が深刻化する中で、周産期医療の継続的な提供が求められている。教育長の中野健作氏は、平和教育や修学旅行の重要性を強調し、さらなる教育環境の整備に努める意向を示した。
各トピックにおいて、市議会の議員たちは市民の生活向上を目指して、具体的な対策や方針の提案を行い、今後の取り組みへの期待が寄せられた。各議員は、鹿屋市が抱える課題に対して真剣に向き合い、適切な対策を講じていくよう要求した。