令和4年12月定例会は、鹿屋市議会で実施された。本会議では、部活動の地域移行や食育への取り組み、インフルエンザワクチン接種の補助制度、指定管理制度の運用についての議論が行われた。
特に部活動の地域移行については、教員の負担軽減を図るため、スポーツ庁は地域のスポーツクラブや民間業者の活用を推奨している。本市では生徒数の減少に伴い合同チームが編成され、いわゆる地域移行への道筋が整えられている。教育長の中野健作氏は、「地域との連携を強化しつつ、スムーズな移行を進める計画である」と述べた。
一方、食育に関する質問では、鹿屋市の「第3次かのや食と農交流推進計画」に基づき様々な施策が実施されている実態が報告された。副市長の鈴木健太氏は、地域農産物の使用を増やし、食育の推進を図る方針を示し、「農業と学校教育をリンクさせ、地産地消の意識を市民に浸透させていきたい」と語る。また、具体的な事例として、新たな農産物の導入や生産者との連携が進められていることも触れられた。
インフルエンザワクチン接種に関しては、947万円の予算が計上され、1回あたり2000円の補助が行われていることが確認された。しかし、市内の他の自治体との競争を考慮し、2回接種の補助については引き続き検討を行っていくとの方針が示された。市長の中西茂氏は、「鹿屋市として子育て支援に冗長すぎる環境整備は不可欠」と強調した。
指定管理制度については、苦情件数が117件の報告があり、特に公園などでの管理不備が目立つとされる。市民からの信頼を守るため、定期的な現地調査や市民サービスの向上に努めていく必要があることが明言された。
津波避難訓練においては、住民とともに550人が参加し、スムーズな避難が確認された。しかし、参加者からの軽装での避難に課題が生じており、引き続き住民に対する周知が必要であるとされた。市民生活部長の永山俊一氏は、「日頃からの備えと、各自が自分の身を守る意識が大切」と訴えた。
此外、米軍の一時展開問題も議論された。11月21日の開始にあたり、まず米軍関係者による交通事故が発生し、それに対し迅速な対応が行われたことが報告された。市長からは「事故がないよう米軍と連絡を密に扱い、地域との関係を大事にしたい」との意向が表明された。