令和元年１２月定例会が、鹿屋市議会において開催された。
この日、出席した議員は28人であり、議事は議事日程に基づいて進められる。議長の宮島眞一氏が議会を開会し、会期の決定や平成30年度の各種決算に関しての報告が行われた。
まず、会期の決定については、去る11月22日に開催された議会運営委員会の決定を受け、21日間の会期が決定。12月19日までの期間で進行することが認められた。次に、決算委員長の福崎和士氏によって提出された「平成30年度鹿屋市一般会計決算」の報告では、歳入総額が556億7,548万5,366円、歳出総額が531億596万5,589円となっており、両者を差し引いた結果は25億6,951万9,777円の黒字であり、実質収支も黒字とされた。
この決算の報告では、令和元年度の一般会計歳出が前年度比で若干の増加を見せているほか、歳入についても、公共交通への人々のニーズが高まっている中での施策の進展が挙げられた。「くるりんバス」の運行状況や、今後の公共交通充実に向けた期待感も表明された。
次に報告されたのは、国民健康保険事業や後期高齢者医療事業、介護保険事業における特別会計決算の件であった。これらの決算いずれも黒字であったが、国民健康保険の被保険者数が減少している点も報告され、市民へ影響が出ることに対する質疑も行われた。
また、交通安全対策事業の実施状況も確認される中、交通事故の発生件数が減少していることが述べられた。これは高齢者の免許返納推進活動の成果ともみられ、今後も高齢者対策を継続する姿勢が示された。
今後の財政運営への課題として、消費税増税後の影響が議員の間で議論された。市長は、地方消費税交付金が増加する見通しを示しつつも、効率的な歳出を進めながら財政基盤を固める重要性を強調した。
最後に、福田伸作氏による反対討論が行われ、人口減少や社会保障の問題が市民の生活に与える影響について声を上げる一幕も見られた。一方で、松本辰二氏は賛成の立場から討論を行い、市が進める多くの施策が市民生活の向上につながると評価した。全体として、鹿屋市における令和元年度の決算は議員にとっての賛否が分かれる内容となっていることが浮き彫りになった。
このように、議会運営においては市政への市民からの関心が高まっている中で、今後の施策や財政運営に向け重要な方向性が模索されていく。