奥州市議会は令和3年6月8日、定例会を開催し、重要な議題が取り上げられた。特に火災防止や消防活動に関する問題は、地域住民の安全確保の観点から重要な指摘を受けた。
消防団員の出動において、サラリーマンが多く、勤務時間内の火災対応が難しいことから、住民が初期消火に関与することが重要とされる。市は、地域住民が自主的に初期消火活動を行えるよう、地域ぐるみの防火訓練実施の強化に取り組んでいると言及されている。
また、奥州市では自主防災組織の取り組みを支援しており、昨年度には多くの講演会や訓練が開催されている。地域の防火意識を高め、災害時に迅速に対応できる知識を普及させることが求められている。
次に、消防団員の安全管理についても議論された。消防団員は危険な状況で活動するため、その安全を確保するための施策が不可欠とされ、市は消防団員に対して適切な訓練と資機材の充実を行っているとしている。特に、災害出動時の安全確保が最優先とされており、市全体でその意識が共有されていることが強調された。
加えてリスク管理のために、各課の課長の役割についても重要な指摘があり、職員による適切な業務遂行と監督が求められている。市長は、職務に対する厳格な監視体制を保つことで、リスク管理を徹底していく考えを示した。
最後に、国民健康保険税に関して、特に子供の均等割に対する軽減が提案された。市では昨年度、348人の子供が均等割負担で影響を受けていることから、今後の検討が期待される。さらに、傷病手当金の対象拡大に関しても市長は国の動きを注視しながら、県全体での政策に基づいた慎重な姿勢を持つことが重要であると強調した。