令和6年第4回金ケ崎町議会定例会において、空き家対策が議題に上がり、町の現状や取り組みについて議論が交わされた。
町長の髙橋寛寿氏が、空き家等の現状に関する報告を行った。空き家は現在280件存在し、そのうち162件が利活用可能とされる一方、88件が特定空家の可能性があるという。特定空家の実績は無く、空き家に対する管理の促進が求められている。管理不全空き家への措置を講じる新たな法改正もあり、今後の対策が注目される。
空き家の実態把握について、町は定期的な調査を行い、次回は令和8年度に予定されている。ただし、空き地に関する実態把握は行われていない。相談窓口は商工観光課が担当し、他部門と協力して対応しているものの、窓口を統一することは難しいとの見解が示されている。
また、空き家に関連する助成制度として、除却補助金や利活用補助金が用意されているが、特定空家の認定実績が無いため、これらの制度の利用は今後の拡充が期待される。課題としては、相続手続きの煩雑さも挙げられ、相続登記の義務化に伴う啓発活動が重要との考えが示された。
さらに、空き家を利活用するための空き家バンクが設置され、なかなか動きが取れていない現状もある。過去には14件の成立実績があるものの、利活用に向けた道筋が必要とされている。町民の声が強まる中で、空き家問題の解決策が求められている。