令和６年６月27日に開催された奥州市議会定例会では、重要な議案が可決された。
この日は、奥州市税条例や行政手続に関する規定、工業団地造成工事の請負契約など、計7つの議題が取り上げられた。
特に、議案第46号の奥州市税条例の一部改正が可決された。副市長の小野寺隆夫氏は、「公益信託の信託財産とするために支出された寄附金が、寄附金税額控除の対象となることを規定する。」と説明した。
質疑は特になく、委員会の付託は省略され、原案通り可決された。
次に議題となったのは、議案第47号の条例改正である。生活困窮者への施策見直しが行われ、個人番号の利用に関する法律改正に伴い、独自利用事務の削除が提案された。小野寺副市長は「生活保護法第19条に準じた事務を削除する。」と述べ、審議は滞りなく進行した。
続いて、広表工業団地の造成工事に関する議案第48号が登場した。副市長は、「約5.6ヘクタールを整備する計画で、入札を経て受注した企業との契約金額は3億3,440万円である。」と述べ、議案も原案通り可決された。
また、特に目を引いたのが議案第49号の一般会計補正予算である。小野寺副市長は、「歳入歳出それぞれ4,199万5,000円を追加し、総額を628億4,639万8,000円とする。」と報告し、これもスムーズに可決された。
議員派遣の議題も特に異議なく承認され、所管事務調査は議会閉会中も継続することが決定された。これらの議論を経て、本会議はスムーズに終了した。