令和２年第１回奥州市議会臨時会が、3月27日に開催されました。議題には、学校管理下の事故に関する報告や複数の議案が含まれ、議会の決定が求められています。
議長の小野寺隆夫氏は、会議録署名議員の指名と会期の決定を行い、会期は本日1日限りであると報告しました。続いて、議会運営委員会の委員長である及川善男議員が、今期臨時会の運営について説明しました。
特に重要な議案の一つとして、学校管理下で発生した児童の事故に係る損害賠償に関する専決処分について、小沢昌記市長が詳細を報告しました。この事故では、児童が学校で指を挟む事故があり、総額4万5,640円の賠償が行われたと述べています。市は、更なる安全管理の徹底を約しました。
さらに、議案第2号では、奥州市の職員定数条例の一部改正が提案されました。教育委員会から市長の部局へ業務の移管が行われ、職員定数が608人から708人に増員される計画が示されています。この新たな体制により、効率的な業務運営が期待されているとのことです。
議案第3号の奥州市中小企業融資あっせんの条例改正は、特に新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するとの目的が強調されました。再度の融資あっせんが可能となるよう、要件が廃止され、必要な資金の円滑な調達が促進される見込みです。
また、議案第6号では前沢北こども園の新築工事に関する請負契約の変更も可決され、工事費の増額に伴い、質の高い教育環境の提供が目指されると強調されました。
最終的に、議案第7号では令和2年度奥州市一般会計補正予算が示され、特別支援教育や保育事業に必要な経費が組まれています。状況の変化に対応する姿勢を示しつつ、奥州市議会は全ての事件に対し議決し、臨時会は終了しました。