奥州市議会は、6月14日に障がい者福祉と交通安全対策についての議論を行った。
市長の小沢昌記氏は、障がい者の就労促進について、地域の6次産業化を取り組むことは重要であり、特に女人材の掘り起しに注力する方針を示した。また市内における6次産業化の課題として、技術や資金力、商品の付加価値を高めることを挙げるとともに、消費者ニーズを把握することの重要性に言及した。さらに、農産加工に気軽に取り組める施設の必要性も訴求した。
加えて、「参画型の情報提供システムの構築と相談窓口の一本化に向けた取組み」が求められ、この課題解決が新たなビジョン策定に不可欠であると認識している。
一方、交通安全対策について、市は交通事故の発生状況を緊急にまとめ、過去3年間の事故データから高齢者の影響が濃厚であることを報告した。市民教育の一環として、各学校や高齢者への交通安全教室における啓発活動を継続する意義を強調しつつ、具体的な交通安全施設の整備状況についても触れた。
高齢者ドライバーにかかる危機意識が高まる一方で、反射神経を確認できるクイックアームの導入を進めていることも述べられた。新たな交通安全施設設置の要望に関しては、今後も実現に向けて努力していく意向を示した。
全体として、議会では障がい者支援と交通安全という二つの柱において市としての責任を果たすため、より具体的な施策の導入・推進が求められていることが再確認され、今後の施策展開に期待が寄せられている状況である。