奥州市においては、突如として襲った大雪の影響が大きく、除雪事業の実施状況が注目されている。
市長の小沢昌記氏は、この冬の除雪業務の実施について説明した。現在、58の業者が参加し、合計2,466キロメートルの除雪を行い、4万6417時間稼働した。これに伴う費用は、前年に比べ3.9倍に達しており、今後さらに増加することが見込まれる。
市民からの要望や苦情も増加し、特に除雪作業の進行状況に関する不安の声が多い。市長は、除雪を行う中で、生じる課題に真摯に向き合う意向を示している。業者間の人手不足も顕著となり、今後の人材確保が急務となる。
また、コロナ禍における厳しい労働環境に対して、健康管理の強化も必要だという意見が出ている。市民や関係者と連携を強化しつつ、建設業界が次世代の人材を育成する環境作りも求められている。祭日には、今後の方針を決定するため、業者との意見交換が予定されている。
障がい福祉の分野においては、利用者とその家族に対する支援が求められ、市内の基幹相談支援センターを中心に、地域生活支援拠点の整備が進められている。市長は、地域の特性を生かした支援体制の構築を目指し、重要な役割を果たす意向を示した。
障がい者福祉に関しても、地域自立支援協議会での協議を通じて、各種事業所の意見を踏まえた計画を進める必要があることが強調された。今後、地域生活支援事業の拡充や新たな支援体制の導入が図られる予定であり、地域全体で障がい者を支える体制作りが期待されている。