令和4年9月22日、奥州市議会の第3回定例会が開かれ、議案や請願、報告が審議された。今回の定例会では、特に会期の決定や報告事項が重要なアジェンダとして取り上げられ、この28日間の会期内での各議案の審議や請願に対する付託について議論されることになった。
初日の議程では、会期の決定が行われ、28日間の会期とすることが確認された。市長の倉成淳氏が報告した内容には、令和3年度の健全化判断比率及び資金不足比率が含まれ、実質収支が黒字である旨が報告された。また、実質公債費比率や将来負担比率も順調に推移し、早期健全化基準を下回っているとの見解が示された。
さらに、今回の定例会では複数の請願が審議された。請願の中には、消費税率の5%への引き下げを求めるものがあり、特に新型コロナウイルスの影響から経済が厳しい状況であることが背景にある。請願を紹介した千葉敦議員は、地域の中小事業者の存続と雇用を守るために、税制の見直しが必要であると強調した。
教育に関する質問も多く、佐々木友美子議員は、学校図書館の充実について質問した。特に、10年前に全校配備した百科事典の更新状況や図書室のエアコン設置についての進捗が問われ、教育長からの具体的な回答が期待されていた。また、不登校児童への支援策としての適応指導教室の開設日などについても質疑が行われた。
この他にも、農業振興についての質問があり、高橋善行議員や菅原明議員からそれぞれの観点からの意見が出された。特にドローンを活用した農業の効率化やエアコン設置助成についての提案が市長に対して行われた。
また、今後の議案の処理に関して、議長の菅原由和氏は、慎重な審議を求める旨を述べ、次回以降の会議での議論が重要になることを示唆した。今期定例会では、多くの議案や請願があり、議員たちの理解を深めるための発言が求められることになる。