令和元年７月８日、奥州市議会は臨時会を開催し、複数の議案について審議した。議題には、損害賠償事件に関する報告や文化振興財団の経営状況など多岐にわたる事項が取り上げられ、会期は1日間と決定した。
会議の中で、特に注意を引いたのは、自動車損傷事故に関する専決処分の報告である。この処分に関して、奥州市長の小沢昌記氏は、教育委員会の職員による草刈り作業中の事故について、相手方車両の損傷を受け、示談金2万9,376円を支払うと説明した。市は、事故防止のため今後の安全管理の徹底を約束した。
続いて、議員の阿部加代子氏が、この事故が防げた可能性があったと指摘し、草刈り機使用時の安全教育を受講させる必要性を強調した。これに対し、教育委員会の担当者は、職員の講習の重要性を認識し、今後必ず受講を義務づけると応じた。
さらに、報告では一般財団法人や株式会社の経営状況についても触れられた。特に、奥州市文化振興財団の経営については、年間1,095万円の赤字を報告し、繰越金を利用して補填していることが明らかになった。財団は今後、市民と感動を共有できるよう努力することを表明した。
次に、第1号議案、令和元年度奥州市一般会計補正予算案が審議され、歳入歳出それぞれ10億1,571万4,000円の追加を含む内容で可決された。特に、市はプレミアム付商品券事業経費や大雨災害に関する復旧経費を盛り込んだことを強調した。初めての試みとして、一般会計から介護保険特別会計への繰入金を調整した。
この臨時会では、全議案が原案通りに可決され、議長からは「議会の運営にご協力いただいた」として出席議員に感謝の意が示された。終了後、議会は再開を待たずして閉会の運びとなった。市政の運営にとって、引き続き財政の健全化や効果的な予算執行が求められることは明白である。