奥州市では、7月28日の大雨に伴う避難所の開設状況に焦点を当て、市民の安全を守るための取り組みが進められている。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、避難所における運営や対策が新たに求められていることから、避難所運営に関して厳しい状況が描かれている。
新型コロナウイルスにより、言わずと知れた3密対策が避難所運営に深刻な影響を与える。市は避難者同士の距離を確保するため、収容人数に基づくガイドラインを設け、第1次収容避難所と第2次収容避難所を利用した開設が行われている。そして、感染対策にはマスクや手指消毒液、段ボールベッド、アクリル板の設置が推奨されているものの、避難者の理解を得て実行するのは容易ではないとされる。
2021年の豪雨に際しての避難所開設時には、避難者同士の距離を確保することに苦心し、小さいお子さんや高齢の方々には外的理由で病院の避難要請という形で支援が必要だとの指摘もなされている。特に、日中の自主避難による混雑が避けられたものの、今後のあらゆる災害時における避難所運営や冷静な心構えが求められている。
さらに、農水省への要望として、備蓄米をコロナ禍における貧困層への支援として放出し、厳しい状況にある農家への支援策が求められている。米価の落ち込みに拍車がかかる中、農協の努力を受けながら市は支援を検討しており、農業生産者の経営安定が今般の支援策に盛り込まれることにも言及されている。