令和3年12月28日に開催された奥州市議会臨時会では、重要な議案が審議された。
本日の会議では、会議録署名議員の指名や会期の決定などが行われ、議案第1号として「令和3年度奥州市一般会計補正予算（第12号）」が提出された。
会議の冒頭、議長の小野寺隆夫氏が現在の出席状況を報告したところによると、出席議員は24名で、1名が欠席の状態であった。出席者には小沢昌記市長や副市長、新田伸幸氏、高橋利徳氏など重要な市の職員が含まれており、その後、特別給付金に関する議案が中心的に議論された。
新田副市長は議案第1号についての説明の中で、補正予算の必要性を強調した。新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援策として、住民税非課税世帯に対する10万円の給付金を中心とした内容で、歳入歳出それぞれ約13億4,687万円を追加し、予算総額は642億5,564万円となる。
高橋福祉部長は、住民税非課税世帯の対象者は約1万2,000世帯、家計急変世帯は1,200世帯を見込んでいると説明した。これに対し、19番の阿部加代子議員が、コロナの影響で非課税世帯が増えたのか、また税の未納や差押えがある場合の優先順位について質問を投げかけた。
高橋部長は、困窮する世帯が様々な支援制度を利用できるような周知が今後も重要であると応え、支援内容や相談窓口の周知を強化していく意向を示した。さらに、社協との協力体制についても今後協議し、支援を行っていくことを明言した。
議案は最終的に投票が行われ、原案通り可決された。これにより、住民税非課税世帯等に対する緊急支援が迅速に実施されることとなり、市民の生活支援が図られることが期待されている。議会は午前10時23分に閉会し、今後の給付に向けた準備を進める方針を確認した。