令和元年６月定例会における予算審査では、奥州市のごみの分別と減量化に関する取組みが報告された。
小沢昌記市長は、行政運営において市民の協力が不可欠であり、リサイクル資源の利用促進が重要であると強調した。
奥州市は、さまざまな手段を通じてリサイクル率を高め、持続可能な社会の実現を目指している。
具体的には、家庭から出される燃えるごみや資源ごみの適切な分別が進められており、特に、古紙や金属類がリサイクルの対象として重要視されている。こうした取り組みは市民による意識向上を促すものであり、また行政からの支援があってこそ実現可能である。
また、生活環境課は近年、使用されなくなった家具をまとめて回収・保管し、必要な人に無償で提供するリユース活動を展開している。この取り組みは、ごみの減量化とリユース促進に寄与し、環境に優しい地域づくりを進めるものである。
さらに、カラスによるごみの散乱防止対策が重要視されており、地域住民には適切なごみ出しルールの周知が行われている。
続いて小沢市長は、奥州市の農業振興ビジョンに関しても言及。
農業の担い手確保を最重要課題と位置づけ、新規就農者に対する支援策を強化する方針を示した。特に、新たな農業者への資金的支援や、技術指導は不可欠であり、地道な取り組みを続けることで奥州市の農業が活性化されるとの見解を示した。
また、農業関連の施策が市全体の元気に結びつくよう、地域の特性を生かした取り組みが進められることが求められる。農業は地域の基盤を支える重要な産業であり、その振興策は市の将来にとって非常に重要である事は明白である。
今後も行政としての支援を惜しまず、農業振興ビジョンの実現に向けて、市民との連携を強化し、持続可能な農業を維持するための施策を打ち出していくことが期待される。