奥州市の令和元年第３回定例会では、国民健康保険税や医療費助成、幼児教育無償化、重度の障がい者支援について議論が行われた。
国民健康保険税については、特別会計の決算が報告され、財政調整基金の現状が明らかにされた。小沢昌記市長は、国保税の35%が軽減され、著しい財政の健全化が図られているとの見解を示した。
税率引き下げが実施されている現状に対し、次年度の課税分についての見直しも予定されており、引き続き低負担を実現すべく努める意向が示された。一方で、子供に関する均等割の問題も提起されており、具体的な軽減策についても検討の必要性が強調された。
次に、奥州市は幼児教育・保育の無償化に向けての取り組みについても報告された。市は無償化の実施に向け、保育士の確保や新たな給食副食費負担の免除制度の導入を進めている。この制度は、入園する子供の全年齢を対象とし、特に低所得世帯に対して抑制効果が期待されている。
また、重度の発達障がい者に関する支援審議も行われた。地域自立支援協議会を通じて、障がい者の生活支援やサービス提供の充実を図っていることが説明され、基幹相談支援センターの設置に向けた計画も示された。センターの開設は、地域のニーズに即した支援や相談が行える場とする狙いがある。
さらに、焼却灰の処理問題も取り上げられた。市内の神社から排出される焼却灰について、測定された放射線量を元に適切な処理を行う意向が示されている。これは、地域住民の健康への配慮と、環境保護の観点からも重要な措置であり、「焼却灰の管理は慎重に行う」との方針が reiteratedされた。
このように、奥州市は今後も住民の健康と環境保護、教育に関する施策を推進し、少子高齢化という課題に対応するための体制を整えていく方針である。各議案に対する具体的な検討が期待される。