奥州市は、令和5年6月28日に定例会を開催した。
この会議では、主要な議案として「令和5年度一般会計補正予算」「令和5年度工業団地整備特別会計補正予算」などが審議され、多くの重要措置が承認された。
中でも注目を集めたのは、発議案第13号「立地適正化計画策定後の事業展開に関する政策提言書」の提出に関する決議である。この決議は、地域の人口減少に伴う課題を解決するための政策提言を市長に提出するもので、議長の菅原由和氏は、「今こそ市民が自らの声を発し、関係者が協力し合うことが重要だ」と強調した。
また、議案第15号では、市道の耐震補強工事に関して、東日本旅客鉄道との協定に基づき、約2億2,299万円で工事を委託することが予定されている。副市長の小野寺隆夫氏は、「災害時にも安全な通行を確保するために重要な工事である」と説明した。
この他にも、議案第18号では、令和5年度一般会計補正予算が承認され、歳入歳出それぞれに関する措置が見直された。具体的には、賦課徴収事務経費や地域医療推進事務経費、観光施設管理運営経費などに対応するための措置が行われ、総額641億9,810万円の予算となった。
議員からは、新たな観光施策や医療機関の充実に対する期待とともに、チェック体制の強化についても意見が出され、これにより市民サービスの向上が期待される。市長の倉成淳氏は、「市民の安全とサービス向上を図るため、引き続き業務の見直しを進める」と述べた。
議会終了後、議員派遣についても話し合われ、各地域への人的交流を更に進めていくことが確認された。市の将来ビジョンを共有するため、市民と議会の連携が改めて重要視されたといえる。