令和2年12月7日、奥州市議会にて定例会が開かれ、複数の議案が審議された。特に目を引くのは新型コロナウイルス感染症対応策や、公共施設使用料の適正化に関する議案だ。
まず、新型コロナウイルス対応に関する議案として、奥州市新型コロナウイルス感染症対応中小企業融資金利子補給基金条例の制定が可決された。この高橋啓二企業振興課長によれば、「新型コロナの影響で中小企業の資金繰りが厳しい状況が続いていることから、利子補給を実施して3年間利子がかからない制度を導入していく」との説明があった。議会でもこの取り組みへの期待が高まっている。
また、公共施設の使用料に関する議案も議決され、公共施設の使用料の見直しに向けた流れが進展した。ここで、桂田正勝行政経営室主幹は、「３年ごとに使用料を見直し、適切に運用する考えである」と述べた。使用料に関しては、物価の変動を踏まえながら、透明性を持って進めることが市民に求められているという意見が多く寄せられた。
さらに、医療・福祉部門の整備計画も話題に上り、特に病院事業に関する議案で、岩村正明病院事業管理者は「新病院の建設が根本的な解決策になる」と強調。キャッシュフローが悪化している中で、抜本的な改革が急務と認識されている。
その他、令和２年度奥州市一般会計補正予算（第13号）や、奥州市国民健康保険特別会計補正予算（第5号）、奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）、さらには浄化槽事業特別会計補正予算（第2号）も全て承認された。これにより、奥州市は福祉・医療・教育の各分野での充実を図り、地域の発展に寄与していく方針を示した。