令和4年12月13日、奥州市議会は定例会を開催し、多くの重要な議案が審議された。
会議は、議案第48号、奥州市部設置条例の一部改正についてから始まった。市長の権限に属する業務を分掌する新設の政策企画部についての内容を述べ、小野寺 隆夫副市長は「政策立案部門の体制の強化を図る」と述べた。
続いて議案第49号、奥州市一般職の職員の給与に関する条例等の改正についても審議が行われた。副市長は、賃金の改定や勤勉手当の支給割合について説明し、「岩手県職員の給与制度に準じる」と強調した。
議案第50号では、令和4年度奥州市一般会計補正予算（第11号）が審議され、歳入歳出それぞれに約1億3,912万円の追加が提案された。これにより予算総額は668億9,830万円となる。市民への出産・子育て支援事業として特に注目されている部分で、地域活性化との相乗効果が期待される。
次に、議案第51号、浄化槽事業特別会計補正予算（第4号）、第52号の水道事業会計補正予算（第2号）、第53号下水道事業会計補正予算（第2号）、そして第54号病院事業会計補正予算（第7号）も順次可決された。これらはすべて、職員の給与改定に伴う措置として議論された。
最後に、請願第5号についても意見交換が行われた。消費税インボイス制度の実施延期を求める意見書では、特に小規模事業者や免税事業者が直面する影響について意見が交わされ、今回の請願は不採択にされることとなった。委員長の報告を受け、少数の賛成意見はあったが、全体としてその請願は承認されなかった。重要な制度の導入にあたり、多様な視点が必要とされたが、現在の経済状況を鑑みても早急な見直しが求められる事項となった。最終的に、この請願を承認しないことが決議され、奥州市議会は会議を締結した。