令和元年12月16日、奥州市議会は第4回定例会を開催した。議会では、農業振興や地域医療の充実について重要な意見書が可決されるなど、地域課題に関する議論がなされている。
特に注目されたのは、発議案第18号「農業振興及び地域６次産業化の推進に関する政策提言書」である。提出者の藤田慶則議員は、「農業は本市にとって重要な基幹産業だが、近年の厳しい情勢が懸念される」と述べ、持続的な振興を図るための具体的施策の必要性を訴えた。市議会は、この提言書をもとに農業振興の指針を求める決議を可決した。
さらに、発議案第19号では、地域医療の充実に関する意見書が可決された。千葉敦議員からは、「厚生労働省による公立病院の再編統合の方針は、地域の医療体制に大きな影響を及ぼす」として、地域の実態を無視した政策の見直しが求められた。この意見書は、医療従事者の不安を軽減し、質の高い医療の提供を継続するための重要な基盤となるとされている。
また、議案第38号では、奥州市一般職の職員給与改定が審議され、原案通り可決された。この改定は、岩手県の給与制度に準じて行われ、職員の処遇改善が図られる。
議案第39号から議案第44号までの補正予算案も審議され、一般会計や特別会計の予算総額が適正に調整されることが確認された。特に、水道事業や下水道事業など、生活に密着した公益事業に関する予算は市民生活を支える重要な要素であり、慎重な審議が高まっている。
新市立病院建設についても、特別委員会から報告が行われ、医師確保や小児科の再開に向けての進捗状況が共有された。地域医療の安定性を確保するための取り組みが、今後の議論においても重要なテーマとなるであろう。