令和5年6月20日に行われた奥州市議会において、高齢者施設の整備や物価高騰に対する市の対応について議論が行われた。市民からの強い要望として、国民年金で入れる特別養護老人ホームの増設が求められており、待機者が増加する懸念がある。
特別養護老人ホームの入居待機者数は増加傾向にあり、令和4年4月には213人、令和5年にはその数の根拠が示される状況となっている。市長は、待機者の分析と特養設置の可能性について言及し、特に在宅介護が難しい高齢者に対しての適切な対策が必要と強調した。
また、物価高騰に関する支援策については、今後の国及び県への働きかけが不可欠であるとの姿勢が示された。特に、年金や生活保護費の引き上げ、安全運転支援サービスの導入など、包括的な対策が求められている。市長は、地域の実情に応じた支援を行い、特に市民生活に直接影響を与える施策を進めていく考えを示した。
新工業団地フロンティアパークⅡの造成工事に関しても、地質調査に基づく課題が確認されており、必要な対策が取られていることが報告された。工事は一部順調に進捗しているものの、地下水への対策などの課題があり、関係者との密なコミュニケーションが求められ、今後の発注先の地元業者への配慮も重視されている。
さらに、接待館遺跡の整備については、草刈りや周辺環境の整備が進められており、今後も史跡の preservation に努める考えが示された。市としては、遺跡の美観だけでなく、市民が安心して利用できる環境の維持が重要であると認識している。
このように、議会では高齢者支援、物価高騰対策、新工業団地造成など多岐にわたる課題が議論され、今後の市政運営の重要な課題として取り組まれることとなった。