本日、令和元年６月の奥州市定例議会において、乳幼児のアレルギー疾患と食品ロス削減、予防接種、地産地消についての質疑が行われた。特にアレルギー疾患の増加が憂慮される中、適切な情報提供が求められている。今後、厚生労働省による手引きが保健師に活用される予定であり、保護者に対する啓蒙活動も強化される。
市では乳幼児健康診査の場面で、保護者への情報提供を行ってきたが、最新の手引きを基に内部研修を行い、その内容を実践に反映する方針である。加えて、保護者への明確な情報伝達が重要であり、広報活動や直接の相談活動において、新しい手引きについての周知を進める。
食品ロス削減の観点では、今年設立された食品ロス削減推進法に基づき、市は市民参加型の計画策定が必要である。この法律は、国民全体の取り組みを促進し、地域の農業振興にも寄与する。
たとえば、おうしゅう地産地消条例の改正は、産直施設の活性化や地元産食材の使用促進と密接に関連している。各地域の食品ロスの実態調査を行い、それに基づく対策を講じることで、地域住民の健康を守るとともに、地元の経済を支えることが目指されている。
また、予防接種に関しては、ロタウイルス接種の公費助成の重要性が議論されており、地域特性を基にした議論を続ける必要がある。
このように、現在の保健行政における各々の取り組みは、地域社会の健康を守り、農業及び地域経済に貢献することが期待されている。各課の連携を強化し、具体的な施策に落とし込むことが求められている。