令和元年6月26日、奥州市議会は第2回定例会を開催し、重要な議題を次々に取り上げた。
特に目立ったのは、公共交通施策や過疎対策、沖縄に関する意見書提出など、幅広い内容であった。議長の小野寺隆夫氏は、出席議員が定足数に達したことを確認し、会議を開始した。
まず、発議案第13号による「公共交通施策に関する政策提言書」は、交通弱者にとって必要不可欠な公共交通を維持・発展させるための具体的提言を盛り込んだもの。提案者の菅原由和議員は、地域特性に基づいた移動手段の確保の重要性を強調し、「長期的に市全体を見据えた公共交通体系を確立することが喫緊の課題だ」と述べた。政府や県と連携を強化し、市民のニーズに応じた交通網の再編を行う必要があるとの報告があった。
また、発議案第14号では「新たな過疎対策法の制定」が採択され、過疎地域が直面している問題について政府に強く支援を求める意見書が提出された。佐藤郁夫議員は、過疎地域の維持が国民全体の安心安全な生活に寄与することを説明し、「多面的かつ公益的機能を果たす過疎地域の重要性を訴える」と述べた。
次に、沖縄県民投票の結果を尊重する旨の意見書も重要な議題となった。今野裕文議員は、民意に基づき沖縄県との誠意ある協議を求めることが重要であると発言し、安倍政権による埋立工事の継続が問題視された。賛否が分かれる中、討論が行われ、賛成意見とともに反対意見も存在し、幅広い意見が交わされた。
新市立病院建設調査については高橋政一議員が報告し、地域医療計画の進捗状況と医師確保対策などについて説明した。特に小児科の医師不足が深刻であり、地域全体での医師確保が急務であるとの認識が示された。さらに、教職員定数改善に関する請願も審議され、教職員の負担軽減と質の向上を目指した意見書が採択された。
この日の議会では、所管事務調査の継続実施に関する提案もあり、各常任委員会からの調査の必要性が確認された。議会を通じて地域課題に対する一体的な取り組みの重要性が強調され、会議は活発な意見交換の場となった。
最後に、議長は本会議の終了を宣言し、定例会は無事に閉会した。