令和４年６月の奥州市議会定例会で、森林環境譲与税や熱利用などについて議論が行われた。
議会では、森林環境譲与税の活用状況が報告された。奥州市は、令和元年度から譲与税の受け取りを開始し、これまでの累計は約１億2,000万円。主に森林整備やその促進に使われる計画があるが、実際の活用法についてはまだ具体性に欠け、関係団体と連携し調査を進める必要があるとされた。
また、森林資源の熱利用についても話し合われた。市では木質バイオマス燃料を用いたプロジェクトを旧黒滝温泉で実施したが、成功とは言えなかった。具体的には、間伐材の利活用も進んでいるが、生産工程や安定した供給が課題となっている。市としては、まずは基盤を築くために人材育成や周知を進めていく方針だ。
結婚支援についても多くの関心が集まった。市は「いきいき岩手結婚サポートセンター」との連携を深めており、地域の全自治体が運営委員になる形で出会いの場の提供を行うことを目指している。ただし、結婚支援の必要性からくる相談ニーズに対して、今後どのように踏み込むかが鍵になるとされている。議員からは、結婚相談所としての機能を強化するための提案があった。
特に高橋晋議員は、地域独自の結婚相談所の設置と運営を提案し、結婚に対するプライバシーを尊重しつつ支援のあり方について言及した。しいては、市民の安心感と結婚へのポジティブな感情を育むことが求められている。
さらに、議会では「少子化対策」として、結婚だけでなく、地域全体で子供を育てるための環境整備や支援が必要との認識が広がっていた。それに伴い、各種施策に対する積極的な広報活動や社会的な意識を高める努力が強調されている。