奥州市の令和4年12月定例会で、地域振興策や課題解決に向けた重要な議論が展開された。
特に地域経済の振興が焦点の一つとなり、コロナ禍で影響を受けた中小企業の支援が求められた。多くの商業施設が閉業する中、地域経済は厳しい状況にあると指摘された。「最低賃金の引き上げや消費税の減税が必要だ」との意見が示された。これに対し市は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各種事業を展開してきた実績を報告。支援の拡充が求められる。
具体的に、小規模修繕事業者登録制度についても議論された。この制度を活用した発注実績は、令和3年度58件、令和4年度は35件であり、活用割合が低い現状が課題となっている。また、インボイス制度については、登録の有無が業者選定に影響しない方針が示された。
労働力不足の懸念も強まり、江刺の新工業団地で1,400人の雇用が見込まれていることから、「中小企業の人材不足をどう解決するのか」が重要なテーマとなった。市も合同企業説明会やガイダンスを通じて支援を強化していく方針を示した。
加えて、渡辺市長はコロナ感染時の個人事業主への傷病手当の設定についても議論。全国市長会から要望が出されているものの、厳しい財政事情から実現は難しいとの見解が示された。地域経済の支援策が求められるなか、様々な課題が残されたままとなっている。今後の政策方向が注目される。