奥州市議会は令和3年12月13日、定例会を開き、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、発議案第44号の「私学助成の拡充を求める意見書」である。提出者である千葉 敦議員は、私立学校が教育の重要な役割を果たしていることを強調し、「私学助成の拡充を求める意見書を国や県に提出することが重要である」と述べた。
提案理由として、昨年度の私学助成金が増額された実績を挙げ、今後もさらなる支援の必要性を訴えた。私学と公立の助成金格差についても言及し、現状のままでは私立学校の整備が遅れ、教育条件の平等が損なわれると警鐘を鳴らした。
賛成意見に対しては、賛同が集まったが、反対の立場から阿部 加代子議員は「私立学校の設備は決して劣ってはいない」と主張し、慎重な調査の必要性を訴えた。また、「建設的な議論が求められる」とも語り、現状に即した議論の重要性を示した。最終的にこの意見書は可決された。
次に、議案第27号の「奥州市市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正」についても重要な議題の一つだった。この改正に関して副市長の新田 伸幸氏が説明を行い、「市有財産の利活用を促進するため、新たな条件で貸付が可能になる」と述べた。議会では具体的な手順や地域住民への説明責任についても質疑が行われた。
さらに、令和3年度の補正予算に関する議題も議論された。市長の小沢 昌記氏は、様々な施策を実施するための予算増額を説明し、国庫支出金の増加を見込んだ内容を述べた。特に、子育て世帯への臨時特別給付金の支給など、地方自治体としての対応を強化する決議がなされた。
新市立病院の建設についても詳細に議論があり、特に市民からの説明責任が求められ、市長は「市民意見を踏まえた改革を進める」との姿勢を示した。このように、市全体の医療の質を高めるため、追加の説明会の開催をお約束した。
今後も議会は市民に対して適切な情報提供と透明性を維持しつつ、地域のニーズに応じた礼を行っていく意向を表明した。