令和３年９月22日、奥州市は第３回定例会を開催し、様々な議題について審議を行った。特に、コロナ禍による厳しい財政状況を受けて、地方税財源の充実を求める意見書が可決されたことが注目されている。
発議案第39号では、新型コロナウイルス感染症の影響により地域経済が脆弱化している現状が強調され、地方自治体は防災、雇用確保、社会保障関連経費等の増大に直面しているとの報告があった。この背景には、新型コロナウイルスによる持続的な影響と医療費、生活援助などの必要性の増加があり、地方税制の改革が急がれている。
地方税財源の充実については、議長の小野寺隆夫氏も、「国が責任を持って地方税対策を講じるべきだ」と発言し、国に対する要請が強調された。財務部長の千田布美夫氏も「この状況を鑑みた予算措置が求められている」と語った。これにより、来年度の地方税制改正に向けた確実な施策が必要とされ、議会全体での意見の一致が見られた。
加えて、地域おこし協力隊制度を活用した産業振興に関する政策提言書についても、議論が盛り上がりを見せた。発議案第40号は、他地域での成功事例を参照し、地域振興に資する体制の構築を求める内容であった。特に、協力隊の活動が地域の課題解決に直結することが確認され、今後の施策に期待が寄せられた。
さらに、環境問題についても意見が交わされた。発議案第41号においては、ＳＤＧｓを実現するための具体的な施策の提案がなされた。持続可能な社会の実現に向けての重要性が再確認されたことは特筆すべき点である。環境への配慮が求められる中、各議員は具体的な行動を促進する必要性を一様に共有した。
議案第31号では、令和３年度の一般会計補正予算が審議され、特に、コロナ禍における商業振興が注目された。市長の小沢昌記氏は、補正予算を用いて新型コロナウイルス感染症に立ち向かう施策を強化する方針を示した。また、教育環境や医療環境についても触れられ、よろしく提案と思考のシナジーが求められていることを示唆した。
請願第15号は、さらなる少人数学級の実現に伴う教職員定数の改善を求めるもので、多くの議員から支持を得た。こうした教育の格差是正の運動は、今後の議題となってくる。義務教育費国庫負担の復元が望まれる中で、持続可能な社会への実現に向けた道筋が開かれることが期待されている。